【確定申告】外国税控除の入力をしてみた

2025年3月16日

当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。

今年も確定申告を無事終わらせて、一息ついたところですが、外国税控除の入力は初めてやってみました。ということで、備忘録も兼ねての記事です。

素人の自分用の備忘録ですので、内容に責任は持てません。。
間違っているかもです。

今回は、WealthNaviとFOLIOに関しては「上場株式配当等の支払通知書」が発行されていたので、こちらを確認しながら進めたいと思います。

なお、SBI証券に関しては、私の場合は以下の通りです。

特定口座　源泉徴収あり（配当未受入）/　特定口座　源泉徴収なしの場合

外国株式配当金→「外国株式等　配当金のご案内（兼）支払通知書」を支払の都度発行

SBI証券の場合

支払通知書・国税、地方税って何

まず最初に上場株式配当等の支払通知書の見方の確認。

これはWealthNaviから発行された上場株式配当等の支払通知書。FOLIOも同じような形式でした。

ちなみに書いてある内容は会社や、源泉徴収あり・なしや、特定口座であるかどうか、とかによって違うことがあるみたいです。
WealthNaviとFOLIOの場合は、源泉徴収なしの特定口座の場合は、この「上場株式配当等の支払通知書」は、「国外投資信託等又は国外上場株式の配当等（支払通知書）」のことだそうです。

国税と地方税って何のことだっけ？

　国税→所得税

　地方税→住民税

「住民税」と「所得税」はいずれも個人の所得に対してかかる税金ですが、それぞれ課税を行っているところが異なります。所得税が「国税」（国の税金）であるのに対し、住民税は「地方税」（都道府県または市町村の税金）となっています。

新発田市サイトより

なるほど…。
つまり、配当等の金額に係る「外国所得税」と「所得税」と「住民税」の額が記載してあるということですね。

外国税控除について

さて本題。まず外国税控除についての確定申告サイトでの説明がこちら。

居住者は、所得の生じた場所が国内であるか、国外であるかを問わずすべての所得について日本で課税されますが、国外で生じた所得について外国の法令で所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）の課税対象とされる場合、日本及びその外国の双方で二重に所得税が課税されることになります。

この国際的な二重課税を調整するために、一定額を所得税等の額から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。（確定申告サイトより）

外国株の場合、二重課税になっていることがあるんですね。

全額ではないらしい

条件によるかとは思いますが、10%二重課税で徴収されていた場合、手続きをすることで8-9%くらい返ってくるらしいです。

入力してみる

FOLIOの支払通知書を見ながら、入力してみます。

配当等の金額は6672円、外国所得税が651円となっていました。

ネットやYouTubeを参考に入力してみました。

税種目は「源泉所得税」。

納付確定日や納付日は12月31日でいいみたいです。

所得の計算期間は、1月1日から12月31日。

相手国での課税標準(円)は、配当等の金額。

相手国での課税標準に係る外国所得税額(円)は、上の表の「外国所得税」。

ドルでの金額は、支払通知書等に日本円でしか記載がなければ記載しなくても良いそうです。

この後複数の書類分を入力後に出てきた画面で、「調整国外所得金額」を入力するところがでてきましたが、ここには「相手国での課税標準」の合計を入力したらいいみたいです。

調整国外所得金額とは、その年分の国外所得金額（非永住者については、当該国外源泉所得のうち、国内において支払われ、又は国外から送金されたものに限る。）をいいます。
ただし、その年分の国外源泉所得が、その年分の所得総額に相当する金額を超える場合には、その年分の所得総額に相当する金額に達するまでの金額とします。

国税庁

難しい計算は全部サイト側で自動でやってくれたので、数箇所入力するだけでしたが、果たしてこれで良かったのでしょうか…？間違っていたら税務署からご連絡いただく…かもしれないので、しばらく待ってみることにします。

確かに全額ではありませんでしたが、9割近く控除される計算になっていました。
まだ投資額が少ないので、控除額も少ない状況ではありましたが、でもこれ入力していないと二重課税で損をすることになるわけで…。
確定申告をするなら、必ず手続きしておきたいですね。